カテゴリ:不動産売却動画 / 投稿日付:2022/05/15 08:25
所有期間の違いによる譲渡所得税率の違いについて
不動産を売却した時に税金がかかるんですよね?
はい、「譲渡所得税」というものが課税されます。
不動産を所有していた期間によって
税率が変わると聞いたことがあるのですが?
譲渡所得には「所得税」と「住民税」と
「復興特別所得税」の3つが課税されますが、
所有期間によって「所得税」と「住民税」の税率が変わります。
所有期間はどのように決まるのですか。
不動産を譲渡した年の1月1日の時点で、
保有期間が5年未満か超えているかによって変わってきます。
5年未満の場合には「短期譲渡所得」、
5年以上の場合には「長期譲渡所得」となります。
短期と長期があるんですね。
それぞれについて教えてください。
はい。まず「短期譲渡所得」ですが、
譲渡所得に対して「所得税」は30%、
「住民税」は9%となります。
では、長期はどうですか?
「長期譲渡所得」では、
譲渡所得に対して「所得税」が15%、
「住民税」が5%となります。
そんなに税率が違うんですね!?
そうなんです。
ちなみに、「復興特別所得税」はどちらも2.1%ですが、
これは所得税の額に対して課税されます。
分かりやすく合計すると、
短期は39.63%、長期は20.315%となります。
倍くらい変わってくるんですね。
そうですね。
但し、所有期間の判定は単純では
ありませんので注意が必要です。
では、所有を開始した日ですが、
契約日を基準とするのでしょうか?
それとも引渡し日を基準とするのでしょうか?
どちらを基準に判断すればよいのでしょうか。
はい、まず所有を開始した日を取得日といいますが、
取得日は新築か中古かによって違ってきます。
新築と中古で違うのですね!
はい、新築の場合は引き渡し日を取得日として計算します。
中古の場合は契約日を取得日として良いことになっています。
所有期間の終わりはいつになるのですか?
所有期間の終わりを譲渡日と言い、
新築・中古ともに引渡し日が基準となります。
但し、先ほどもお話しましたが、
5年経過したかの判定は、譲渡した年の1月1日時点で
5年経っているかどうかを判定基準とします。
ということは、実際には5年以上所有しているのに、
税法上では5年所有していると
認めてもらえないケースがあるのですか?
はい、そうですね。
6年所有していれば全く問題ありませんが
所有期間が5年数カ月の場合、
税法上5年所有と認められないケースがあるので注意が必要です。
ちなみに、相続した場合には所有期間はどうなるのですか?
相続された場合には、被相続人の取得した日を引き継いで所有期間を考えます。
よくわかりました。有難うございます。
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